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仮想通貨ニュース：2018年6月25日 21:00
Japan watchdog orders improvements at cryptocurrency exchanges
日本の金融規制当局が仮想通貨取引所への改善を命令。
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東京（ロイター）日本の金融規制当局は金曜日、最大手BitFlyer, Inc.を含む仮想通貨取引所にマネーロンダリング対策を改善するよう命じたと発表。
金融庁（FSA）は６つの取引所を検査する中で、反マネーロンダリングシステムや管理体制の欠陥を発見し、改善命令を出している。
BitFlyerは声明で、新規顧客口座の開設を自発的に止め、システムを強化するよう努めると述べた。FSAの対象となったその他の企業でよく知られるものの中にはQuioneとBitbank Inc.が含まれる。
FSAは、今年初めに起こったCoincheckでの5億3000万ドルの仮想通貨盗難事件以来、仮想通貨取引所を調査。この盗難事件は、仮想通貨取引に対する安全性の懸念を露呈することとなった。
この大胆な盗難事件以降、FSAは取引所の申請を拒否。顧客保護の弱点を克服しビジネスを改善するよう指示しています。
日本は2020年にG20議長を務めるため、仮想通貨取引所でのマネーロンダリング撲滅に対する世界的なリーダーを狙い、2019年までに新たな拘束力のあるルールの採用を推進しています。
