仮想通貨ニュース：2018年2月20日7:30
rentberryのトークンがアメリカで購入出来なくなったこともこのニュースから読み取れました。アメリカでは、ブロックチェーンイノベーションを保護しつつ規制強化に向かっているようです。特にICOはすでに規制対象になっており、今後の動向が注目されます。
連邦政府、仮想通貨に対するルール作りを視野に。
一部の上院議員はロイター通信に、ビットコインなど、仮想通貨投資の世界的な大流行に頭を悩まされている米国の議員達が、急速に出現したこれらの新しい資産に対して、連邦政府が厳しく監督できるようなルール作りに動いていると語った。
上院と下院では、仮想通貨がもたらすリスクに対して取り組みを強化するべきだとする超党派の勢いが増しているという。
経済的自由主義を掲げる共和党保守派でさえ、仮想通貨が米国経済を脅かすならば規制が必要かもしれない、としている。
「規制の枠組みが必要であるという事実は疑う余地がない」と共和党上院議員のMike Rounds氏は述べた。
現在、デジタル資産は、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、財務省、連邦準備制度、および各州の間という、グレーな位置に存在する。
キャピタルヒルの懸念事項の多くは、投機的な取引と仮想通貨への投資に焦点を当てており、一部の議員は、デジタル資産が有価証券として規制され、SECの投資家保護規則の対象となるよう促している。
共和党の代表は、今後数週間の間にこの問題に関するヒアリングを行うと述べた。
Huizenga氏は、最近の仮想通貨市場の成長により、見通しがより明るくなったと述べた。
民主党の金融サービス委員会上級委員も、SECによるデジタル資産の直接監督を主張しており、「多くの人々が仮想通貨に裏付けがない事を認識していない」と述べています。
警鐘
仮想通貨は数年前から存在していたが、最近では投機が膨れ上がっており、週に1000%以上の利益を上げる詐欺もある。
ハッカーは横行し、先月は日本の取引所から5億3000万ドル相当の仮想通貨が盗まれた。
また、Bitcoinは今年初めに1300％以上急上昇したが、現在、価値の半分を失った。
共和党下院金融委員会のTom MacArthur代表は、「すべての仮想通貨を慎重に見極め、個人が利用しないようにする必要がある」と述べた。
規制当局は、世界的に仮想通貨に対する警戒感を高めており、マネーロンダリングやテロ資金調達を支援し、消費者を傷つけ、世界的な金融システムへの信頼を損なう可能性があると述べている。
フランスとドイツは、G20の議題に仮想通貨を上げる事を望んでいる。
保守的な共和党もまた、広範囲なリスクを認識しており、Dave Brat代表は「私は自由市場主義だから、規制したくない」としつつも
「しかし、それが経済全体を不安定にする可能性のある通貨ならば、話し合うことになるだろう」と彼は語った。
有価証券か商品としてか？
SECおよびCFTCの議長は、最近、上院銀行委員会でデジタル資産の監視を強化するよう求めた。メンバーは、規制当局が今後の進め方について話し合うと述べた。
多くの議員は、より厳格な監視が必要であることに同意しているが、議会でどのように進めるべきかについてのコンセンサスはまだとれていない。
何人かの議員は、この投機的な投資を有価証券に分類すべきだとしている一方、仮想通貨取引を商品として規制したいと考えている議員もいる。
SECは、ICOを既に規制しており、CFTCは詐欺防止ルールの対象にデジタル資産を指定しています。
仮想通貨ロビー活動のメンバーであるCoin Centerの研究担当ディレクター、Peter Van Valkenburghは、証券のように動作するICOと、ビットコインを含む他の仮想通貨を、ゴールドのような商品として区別する必要があると述べました。
上院はロイターに対し、仮想通貨を証券と商品の両方として規制する必要があると述べた。
しかし、デジタル資産のリスクを軽減しつつも、ブロックチェーンも含め、イノベーションを保護する必要性にも配慮しなければいけない、
「ここでの目標は、イノベーションを搾取しようとせずに消費者を守る道筋ルールを持つことだ」と、Chris Van Hollen上院銀行委員は語った。
