仮想通貨ニュース：2018年3月13日7:30
米国の規制当局、仮想通貨取引所の登録制を要望。
アメリカでは、規制に向けた動きが進んでいますね。取引所には、安心できないところも多いので、こういった動向は歓迎されるべきですが、草コイン漁りは難しくなるかもしれません・・・
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米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所のためのオンライン取引プラットフォームを登録制とし、さらなる規制を進めるべきであると発表した。
さらにデジタル通貨分野を細分化し、新たな登録機関を作るべきだと述べている。
声明の中で、SECは、これらの「潜在的に不法な」プラットフォームは、「取引所」と名づけることで投資家に安心感を与えている可能性があると述べた。規制当局は、これらのプラットフォームは、規制された国内の証券取引所または代替機能を有するもの、もしくはATSとしてSECに登録する必要があると述べました。
この新しい声明では、急速に成長する仮想通貨分野に連邦証券法を適用するためのSECによる最新の取り組みを示している。 SECのチーフJay Clayton氏は、仮想通貨とICOに関する懸念を繰り返し表明し、投資家に注意を促した。
SECの職員は、多くのオンライン取引プラットフォームが投資家にはSECに登録されたように見えること、また規制された市場から彼らがいなくなることを懸念している。
Clayton氏は過去、ICOを特定の規制要件の対象となる証券と基本的にみなしていると言いました。
SECは水曜日、二次的に市場で取引されるそれらデジタルトークンの大部分を、規制の対象としていきました。
規制当局は、証券のように振る舞い、取引所のように機能しているデジタル資産の取引を提供するプラットフォームは、証券取引所としてSECに登録するか、ATS登録などの免除を求める必要があると述べています。
仮想通貨の取引を提供する数十のプラットフォームがありますが、ロイターは仮想通貨を取引するための2つのATS登録をSECデータから識別することができました。
規制当局は、いくつかの仮想通貨プラットフォームは取引所のようには振る舞いまわないが、決算代行またはブローカーになるなど、他の登録要件を引き起こす関連サービス（デジタルウォレットなど）を提供する可能性があると付け加えています。
