仮想通貨ニュース：2018年3月14日7:30
日本、G20でマネーロンダリング防止措置を求める。。
アメリカでは、規制に向けた動きが進んでいますね。取引所には、安心できないところも多いので、こういった動向は歓迎されるべきですが、草コイン漁りは難しくなるかもしれません・・・
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日本は、来週開催されるG20首脳会議で、マネーロンダリングに仮想通貨が使用されるのを防ぐための措置を強化することを求める。
しかし、G20の首脳陣達が特定のグローバルルールに同意し、公の場で言及する見込みは各国のアプローチの違いにからも低く見られている。
「仮想通貨取引が銀行システムにどのように影響を与えるかではなく、マネーロンダリング対策と消費者保護に焦点を当てる」
「G20加盟国間の一般的な感触をみると、あまりにも厳しい規制を適用することはうまくいかないだろう」と関係者は述べています。
G20の主要経済グループの財務大臣と中央銀行は、3月19〜20日にブエノスアイレスで会合を開き、仮想通貨も議題とします。
不法資金と戦うためにG7の産業界によって設立されたパリを本拠地とし37カ国が加盟する金融活動タスクフォース（FATF）は、仮想通貨がマネーロンダリングに使用されないようにする方法についてG20に報告する。
日本の政策立案者は、G20諸国の間でこのような措置が必要であるという共通の合意がある一方、一部の国では規制緩和があり、マネーロンダリングの抜け道が残っていると懸念している。
日本は、仮想通貨取引を監督する制度を導入した最初の国であったが、コインチェックのNEM流出事件後、取引所のいくつかを調査しました。
フランスとドイツは、ビットコインなどの仮想通貨市場を規制する共同提案を行うと述べています。欧州連合（EU）の監督官は、短期的な戦略は、マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策のルールの適用、取引にかかるリスクを消費者へ警告、銀行がそれらを保持するのを妨ぐことだ、と述べています。
日本の関係者は、急速に伸びている仮想通貨やフィンテック分野でのイノベーションを抑制することなく、消費者を保護し、不正行為を防止するための規制を適用することが必要だと語っています。
