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仮想通貨ニュース：2018年3月22日7:00
G20 agrees to ‘monitor’ cryptocurrencies but no action yet
G20は仮想通貨を「監視」することに同意も、まだアクションは無し
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ブエノスアイレス（ロイター） – 火曜日のG20では、仮想通貨を注意深く監視することに合意し、急成長する業界を後に規制していくための扉を開いた。
無数のデジタル通貨で最もよく知られているBitcoinの価格は暴騰し、税金逃れやマネーロンダリング、金融テロやただの詐欺に使用される恐れが指摘されており、小規模な投資家が国際的な規制当局の協調行動を求める声を上げています。
ブエノスアイレスで開催された世界20の経済大国の財務相と中央銀行は規制当局に対し、これらの「仮想資産」を監視するよう要請。しかし、それ以上の行動はとらないことが月曜日に発行されたロイターの報告書で確認されました。
G20首脳は、「国際標準化団体（SSB）に、仮想資産とそのリスクの監視を継続し、必要に応じて彼らの命令に従って多国間で対応をとるよう呼びかけている」と述べ、また、金融犯罪と戦うためにパリで設立された37カ国のグループであるマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が提案する新たな基準を歓迎しました。
G20が積極的に活動しない理由の1つは、金融市場を危険にさらすには仮想通貨の規模は小さすぎると考えていることです。 Mark Carney財務安定委員会の議長がG20に手紙で語ったように、それらの市場価値の合計は、ピーク時でも世界経済の1％未満でした。
しかし、アルゼンチンの中央銀行総裁Federico Sturzenegger氏は首脳会談の席で、7月にあるG20次回会合で、データ収集などの具体的な提言が必要だと述べています。
政策立案者は具体的な行動に出る前に考えの相違を克服しなければなりません。
ドイツと一緒にG20の議題に仮想通貨を取り上げたフランスは、そのような通貨における預金やローンの禁止、一般市民へ向けた投資市場など、具体的な措置を講ずるよう提案している。
Bruno Le Maire財務相は、サミット参加者の4分の3が行動に積極的だと述べた。
Le Maire氏は、「我々は解決策を見出し、多面的なレベルで、またG20のレベルで公正かつ効率的な規制を定義する必要がある」と述べた。
イタリアの中央銀行総裁Ignazio Visco氏は、世界的な市場監督機関である国際証券委員会（IOSCO）が、最終的には基準を策定することを期待していると述べた。
しかし、他の国々は、2008年〜2009年の金融危機から立ち直りかけている中での10年後の今、新しい規制に注意を払いながらも、ある程度の合法性を与えるだろう、と懸念しています。
